コロナウィルスの感染拡大のための緊急非常事態宣言が出てから、早いものですでに1ヵ月以上が経過しました。
8都道府県(北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉、京都、大阪、兵庫)以外の都道府県は宣言が解除され、ホールは営業再開しています。
そしてここにきて、関西圏の3県(京都、大阪、兵庫)についても、21日に解除できる見込みであるとのニュースが出ていました。ただ、北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉については、21日の解除は難しいとのこと。
参考：「関西３府県、緊急事態宣言解除有力 ２１日に感染状況判断―政府」時事ドットコムニュース
宣言が解除されれば、当然ホールは即営業再開
緊急事態宣言がされているものの、感染対策を十分することを条件に、もうすでに関西圏のホールは営業再開を許されています。
宣言が解除されれば、条件抜きに通常営業に戻ることができるというわけです。
北海道や関東圏でも完全営業再開となってくれないか、と期待しましたが、そうはうまくいきませんでしたね。
まだ北海道と関東圏では、5/31までの休業要請が続く、といった状況です。
休業要請？ でもそんなの関係ねぇ！！ というホールは多数
ある程度予想できたことではありますが、休業要請が出ている都道府県であっても、しれっと営業をしているホールは存在します。むしろ、そういったホールの方が多くなってきた感じすらします。
こうなってくると、政府や都道府県の休業要請って何なんだ…？となってきますよね。
ちゃんと休業しているホールとしても、近所の別のホールは営業しているけど、うちも営業してしまうべきか、要請に従った方が良いのか…という迷いがあるはずですね。
そしてそこで働くホール店員さんは、どういう思いで仕事しているのでしょうか…。
メディアからはさんざん批判され、別にホールが営業するというから働いているだけで、定員さんに落ち度があるわけではありません。
私もホール定員経験がありますが、さすがに今回のような事態になったことはなく、だれもこういうときにどうするのが正解なのかわからないと思います。
私がホール店員でも、ホールが営業すると言ったら、普通に働くことでしょう。
強制力のない休業要請というのは、やはり効果が薄いのですね…。
今後、まだ緊急事態宣言の解除されていない都道府県の各ホールがどう出るのか、また、いつ宣言が解除されるのかは要注目ですね。
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