あまりにも普通に各ホールが営業しているので忘れかけられていますが、東京都ではパチンコホールへの休業要請はまだ続いています(2020年6月9日現在)。
東京都の小池都知事が、4月に休業要請に応じないホールの店名を公開したのが記憶に新しいですが、いまではもうそれすらもしなくなってしまいました。
それもそのはず。東京都のほぼすべてのホールが加盟する東京都遊技業協同組合(都遊協)が、各ホールに休業要請を行なっていないからです。
東京都もホールの休業を事実上あきらめた
緊急事態宣言が解除されてからも、東京都は独自のルールを定め、ホールの営業自粛を要請しています。
パチンコホールはステップ3で営業再開可能で、現在はステップ2だからまだ休業要請…というルールですね。これは都が決めたものです。
ですが、都遊協は都の提示したルールに従わず、営業するしないは各ホールの経営者の判断に任せる、という通達を出しました。
参考：「都内の繁華街「休業もう無理」 要請の実効性に限界」日本経済新聞
その結果が、現在の状況である、都内のホールの95％が営業している状況となっているのです。
これ以降は、都としても営業しているホールを公表したところで、ただ都内のほぼ全ホールのリストアップに過ぎないため、もはやホールを休業させる手段を失った状態です。
都遊協や各ホールにだって言い分はある
もちろん、コロナ感染拡大を防ぐためには、すべてのホールが休業するに越したことはありません。
ですが、それはコロナ感染拡大防止のために、経済活動を完全放棄するべきなのか、という議論になってきます。
やり過ぎた休業によって店舗を維持することができなくなり、破産してしまったとしても、誰も何も保証はしてくれません。
これまで、ホールが休業していた間も、都遊協は休業に苦しむ各ホールを救うため、都に対して休業要請の緩和を求めてきていましたが、受け入れられませんでした。
ですが、れっきとした事実として、パチンコホールは現在のところ、クラスターの発生はおろか、感染経路の一部にすら含まれてはいないのです。
となると、そもそもホールが休業しなければならない理由は無い、と考えることも、なんら不思議なことではないのです。
まとめ
東京都ではまだパチンコホールへの休業要請を解除してはいません。
現状、各ホールが営業をしているのは、東京都遊技業協同組合(都遊協)の、東京都に対する反逆ともいえるものなのです。
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