全国にコロナウィルス拡大防止のための緊急事態宣言が発令されてからしばらくが経ちました。大阪府は先んじて、営業自粛しないホールの店名を公開すると宣言し、実際に営業自粛しないホール名が公表されました。
ところが、公表された6件のホールのうち、半分の3件が店名を公表されたあとも営業を続けました。該当のホールには、営業するホールを求めて遠方からもお客がやってくる、という状況で、逆に営業しているホールにより人が集まる結果となってしまいました。
参考記事：「営業自粛しないホールの店名を公表！？営業を続けるホールの背景 」
また、東京都など関東圏では、まだ営業をしているホールは結構あります。自粛しないホールの公開に踏み切った大阪府のみが注目されがちですが、まだ関東圏では普通に営業しているホールはあるのです。
まだ営業を続けるホールへの営業自粛要請は？
東京都の小池都知事は、「25日から個別に自粛要請を行い、28日には休業要請に協力しない店舗について店名の公表を進める」としています。(朝日新聞デジタル：休業要請応じないパチンコ店、東京都も店名公表へ)
これにより、ある程度のホールの営業自粛が進むものと考えられます。
そして今後ますます、営業するホールへの風当たりは強くなっていくことでしょう。そして、多くのホールが営業自粛する中、体力のない、いま営業しないと潰れてしまうようなホールのみが営業を続ける、という状態になることが予想されます。
いくら営業自粛を要請されたところで、実質的な罰則もなくただ休めと言われても、休んだことで廃業に追い込まれるよりは営業を選ぶ、というホールが、これに該当するというわけです。
そしてそのホールには、いくら回収されてもいい、コロナなんて関係ない！と考えるパチンコ・パチスロ依存症患者がより広範囲から集まることになります。一般には理解されにくいのですが、依存症は個人の力でどうにかなるものではないため、これはやむを得ない行動なのです。
ホールが営業を続けざるを得ない背景があるかぎり、打ち手が集まってきてしまうのは、パチンコ・パチスロ業界の構造上仕方がないことなのです。
すべてのホールが一斉に営業を自粛すれば完璧なのですが、ホール側としても現状はそのような状況になく、政府としても法的拘束力を持たせることはできないようです。
今後のホール営業状況はどうなる？
前述の通り、この緊急非常事態においても営業を続けざるを得ないホールばかりが話題になりますが、いまちゃんと営業を自粛しているホールも、もちろん穏やかではありません。
本来であれば見込めていた通常営業での利益が、まったくもってゼロになってしまっているのです。特に、大量の売り上げが見込めるはずであったゴールデンウィークが消滅してしまったことの影響は計り知れません。
おそらく、緊急事態宣言が解除され、営業が再開されたとしても、ホールは営業自粛期間分の売り上げを回収するために、長い間回収モードが続くことでしょう。
それに加えて、そもそも、緊急事態宣言の解除も、もともとは「ゴールデンウィーク開け」とされていましたが、それより先になりそうだという話も上がっています。
我々パチンコ・パチスロを打つプレイヤーが大手を振ってホールに打ちに行ける日は、まだまだ先になりそうです。
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