祝！政府の休業要請解除。東京都のホール側組合は強行手段に出た。

5月25日、全国へ提示されていたコロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言がついに解除されました。

これに伴い、政府としての各ホールへの休業要請は本日5/26より解除されます。

ですが、東京、神奈川、千葉、埼玉は依然、各都道府県のルールにより、休業協力要請が継続されます。

東京都遊技業協同組合は強行手段に出た

政府としての休業要請はなくなったものの、東京都の小池知事は独自のロードマップを示し、パチンコ店に対してさらに1ヵ月程度、休業協力要請を継続する意向を示しています。

これに対し、東京都遊技業協同組合(遊協)という、各ホールが加盟する業界団体は、知事の休業協力要請が継続したとしても、組合員ホールに対する休業要請はせず、各経営者の判断に委ねる、という判断をしたそうです。

参考：「東京都遊協が「緊急事態宣言」解除後の方針を決定、執行部は総辞職へ」

東京都遊協はこれまでも休業要請の緩和を求める要望書を提出しており、さすがにここから1ヵ月の休業には耐えられないと判断したのでしょう。

各経営者の判断に任せる、となったら、ホールにとって営業するしないは自由です。これはつまり、遊協は「都知事の休業協力要請を無視します」という宣言をしたことになります。

事態はさらに混沌とした状況になってきました。

緊急事態宣言は解除され、組合は営業を許可している。休業協力要請をしているのは都だけ。という状況で、都内の各ホールは営業する/しないを判断することになります。

神奈川、千葉、埼玉でも営業しているホールは多い

先日、休業要請を無視して公表されたホールが123店舗もあった埼玉県をはじめ、千葉県、神奈川県においても、緊急事態宣言が出ている状況でも営業し続けているホールが多々ある状況です。

緊急事態宣言が解除され、営業再開するホールが増えることはあれど、少なくなることは無いでしょう。

法的な縛りのない、協力要請の限界といったところでしょうか。

ホール経営側としても、もはや営業しない理由はなくなってきています。

今回の全国緊急事態宣言解除は、事実上のホール営業開放宣言と言ってもよいのかもしれません。